リロケーションは留守宅を一時的に賃貸し、家賃収入を得られる便利なサービスです。しかし、ご両親から相続した家などにお住まいの方のなかには「こんなに古い家だと、誰も借りてくれないのでは？」と思われるかもしれません。そこで今回は、築古物件を貸し出す際に抑えておきたいポイントについて解説します。
『平成 30 年度「土地問題に関する国民の意識調査」の概要について』では、「今後望ましい住宅形態」という質問が設けられました。結果は「一戸建て」を望む声が65%で一位。過去10年で見た場合には減少傾向にあるものの、現在も一戸建てが人気であることが分かります。
なお、政令指定都市の場合であっても、割合は減りますが57.5%と半数以上の方が一戸建てを望んでいます。人口規模別に見てもそこまで結果に差がないことは、一戸建ての根強い需要を表していると言えるでしょう。
上記の結果から考えると、築古であっても一戸建てであれば住まいとしてのニーズは十分に見込めると考えられます。古い家だからといって、必ずしも入居者が見つからないとは言い切れません
全国的に見ても一戸建ては人気の住居形態ですが、地域によっては賃貸ニーズが少ないという状況も十分に考えられます。また、駅からの距離や周辺環境（商業施設や学校、病院などの施設など）も大きなポイントです。明らかに賃貸需要がないという地域の場合は、無理に貸すことにこだわらず、空き家管理サービスなどを検討するのもおすすめです。
ニーズは十分だとしても、やはり住まいとしての機能に問題があれば入居者は決まりにくくなります。築古物件が一般的に不人気とされてしまうのはこの点が懸念されるからと言えるでしょう。
一方、リフォーム・リノベーションが施されており、かつ適切なメンテナンスがなされていた物件は、築年数にかかわらず魅力的と言えます。賃貸する場合は、物件の現状を確認するとともに、設備などにおいては耐用年数を確認し、耐用年数を超えている場合は交換を検討しましょう。
もしも改修工事から長い時間が経過しているのであれば、賃貸を決めたタイミングでリフォームを検討するのもおすすめです。なお、必ずしも大規模な修繕が必要というわけではありません。不具合のある箇所のみを直すような工事でも十分に効果があります。
また、リロケーションの場合は“自宅の修繕”という意味合いも持ちます。自宅に戻ってきたときにも快適になると考え、積極的に工事を検討するのがおすすめです。
リフォームの必要性はご自身だけで判断できない部分があります。また、何を重点的に修繕すればいいかも見極めは難しいと言えるでしょう。こうした場合は、リロケーション会社などからアドバイスを受けるのがおすすめです。
また、リロケーション会社はそのエリアで現在どのような賃貸ニーズがあるのかを把握しています。こうした点も踏まえた適切なアドバイスをもらえるので、ぜひ相談してみましょう。
賃貸する際やリフォームの際に確認しておきたいのが耐震基準です。昭和56年6月1日以降に建てられた建物は、新耐震基準と呼ばれる構造基準をもとに建築されています。一方、それ以前に建てられたもののなかには、旧耐震基準の構造基準で建築され、そのままの建物も存在します。
震度6を想定した新耐震基準に対し、旧耐震基準が想定するのは震度5強です。近年では大型の地震も記憶に新しく、旧耐震基準の家を借りることに不安を覚える方も多いでしょう。また、不動産会社としても地震に対するリスクを重く見ている傾向にあります。実際には旧耐震基準のままの留守宅を貸し出すことは可能ですが、万が一の際を想定し、新耐震基準に適合する耐震リフォームを行っておく方が良いでしょう。
もしも新耐震基準に適合した工事が行われていないのであれば、できる限り早く対策を考えるべきです。そもそもその一戸建ては、現在はもちろん今度もご自身が住む家。安全確保は最優先事項とも言えるでしょう。
なお、耐震診断や改修工事のための助成金や融資制度を設けている自治体も多々あります。改修工事を行う場合は、こうした補助事業を積極的に活用しましょう。
築古物件は賃貸において敬遠されがち、というのは間違いではありません。しかし、地域に賃貸ニーズがあり、しっかりとリフォーム・リノベーションがなされていれば、そこに住みたいと考える方の数は格段に増えます。とくに新耐震基準が適用となる耐震リフォームについては、必ず実施されているかを確認しましょう。未実施の場合はこれをいい機会と捉え、ほかの不具合箇所の修繕と合わせて改修を行うことをおすすめします。
当社にご連絡いただければ、それぞれの建物に合わせてご提案を差し上げます。築古物件のリロケーションをご検討中の方は、ぜひ当社までお問い合わせください。
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