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「リロの留守宅管理」サービス詳細

サービスの概要

転勤時の一時的な賃貸。相続で得た空き家の賃貸。長期的な資産運用を目的とした賃貸。
『リロの留守宅管理』は「遠くへ行く方」、「忙しい方」でもご利用可能、
入居者募集・入居中・入居者退去にいたるまで、安心・安全にこだわった賃貸管理サービスです。
契約形態の異なる3つのプランが賃貸の様々なご要望にお応えします。
リロと入居者が契約を行う転貸契約なので、契約・交渉といったお手間はお任せください。
賃料滞納や、建物による対人対物事故など、リスクに備える様々な保証サービスがオーナー様をしっかりとお守りいたします。
入居者募集もスムーズ。期間が読めない転勤でも『リロの留守宅管理』なら、賃貸期間の柔軟な調整が可能です。

サービスプランご案内

ニーズに合わせて最適なプランをご提案

  • スタンダード
    standard system
    転勤オーナー向け
    一時使用による賃貸管理

    安心・安全!転勤者向けの総合プラン。手厚い保証で初めてのリロケーションも安心です。

    賃貸期間
    2 年~ 6 年で設定可
    賃貸期間満了
    自動延長。賃貸期間中、帰任に合わせて解約の通知を行う。
    貸主からの
    解約申し出

    (3ヶ月前)
  • セーフティー
    safety system
    賃貸期間を限定したい
    オーナー向け
    定期借家による賃貸管理

    転勤者でなくてもご利用可能なセーフティープラン。賃貸期間も自由に設定できます。柔軟な対応が可能なプランです。

    賃貸期間
    自由設定
    賃貸期間満了
    再契約がない場合、期間満了時に解約、賃貸は終了する。
    貸主からの
    解約申し出

    (6ヶ月前~1 年前)
  • パーソナル
    personal system
    一般賃貸で運用したい
    オーナー向け
    普通借家による賃貸管理

    家賃収入や利回りを重視するならパーソナルプラン。余分な保証を減らし収益の最大化を目指します。転勤者でなくてもOK!どなたでもご利用可能です。

    賃貸期間
    2 年(更新)
    賃貸期間満了
    期間満了ごとに契約を更新。
    貸主からの
    解約申し出
    不可

リロケーション・インターナショナルでは「賃貸事業を営むオーナー様にとって、本当に必要なサービスとは何か」を常に考え、「安心・安全」日本一を目指し、独自のサービスを開発・提供しております。

安心保証サービス

「リロの留守宅管理」には、賃貸期間中に発生し得る様々なリスクに備えるために、各種保証サービスが揃っております。

賃料支払保証

賃貸借契約期間中に入居者から賃料等の支払いがない場合でも、オーナーへの賃料の支払いを保証するサービスです。

施設賠償責任
保険付保

建物及び付帯設備が原因で発生した対人・対物の事故に対して、オーナーが建物維持管理責任を問われた際に保険が適用されます。
(対人・対物 それぞれ5,000万円まで)

退去査定支払保証

入居者退去時に請求した退去査定金の支払いをリロが保証するサービスです。

明渡し保証

賃貸借契約の終了後に入居者が物件を明渡さない場合、賃料等とは別に、賃料相当額の支払いをリロが保証するサービスです。

買取保証

入居者等による自殺・他殺・孤独死が発生した場合に、リロが物件の買取を保証するサービスです。

メンテフリーサービス(オプション)

賃貸期間中、オーナーには建物設備機器の維持管理責任が生じます。
本サービスは、設備機器に不具合が発生した際にオーナーが負担すべき修繕費用あるいは交換費用をリロが上限5万円(税別)まで負担するサービスです。
修繕費用のみを対象とするプラン、修繕費用に加えて交換費用も対象とするプランがあります。

海外赴任者のためのサービス
特定確定申告サポートサービス(オプション)

1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、原則として日本国内に住所がなくなり、一般的には所得税法上の「国内非居住者」となります。海外赴任中に日本国内で発生する不動産賃貸収入等の確定申告を、弊社が所得税の納税管理人となり申告手続きを代行するのが「特定確定申告サポートサービス」です。

【例】

年間の家賃収入
180万円
月々150,000円で貸した場合

納付している源泉徴収額
約36万円
※源泉徴収率20.42%で計算

確定申告を行うことで
納め過ぎた源泉徴収を過去5年まで遡って申告可能です!

約33万円が還付されます

リロのサポート料は還付金の15%となります。
還付金が生じない場合は費用はいただきません。
※還付率は事案により異なりますが、92%で算出しています(2017年度当社サポート実績より)
※賃料収入や必要経費の内容により還付金が生じない場合もあります。