法人契約で賃貸物件を貸し出すにはどうすればいい？借主を見つける方法や注意点を解説

更新日：2025.05.27

家を貸す

「家を貸し出すなら、法人契約が良い」と考える方も多いのではないでしょうか。特に大手法人との契約であれば、家賃滞納のリスクも低く、入居者についても安心できるというイメージをお持ちの方もいるでしょう。

この記事では、法人契約で家を貸し出すにはどうすれば良いのか、貸し出す方法から注意点まで解説します。

1. 法人契約とは

賃貸契約における法人契約には、大きく分けて2つの種類があります。

1つ目は、企業が福利厚生のひとつとして用意するいわゆる借上げ社宅としての賃貸契約です。契約上の借主は会社ですが、入居者は社員です。

2つ目は、会社の代表者などが自宅と事務所を兼用する目的で賃貸し、経費計上のために行う法人での賃貸契約です。

貸主において望ましい法人契約とは、前者のような契約かつ契約者が大手法人企業となることでしょう。この記事ではこちらの法人契約について解説していきます。

2. 法人契約のメリット

法人契約のメリットは次の通りです。

・審査が通りやすい

・賃料滞納のリスクが低い

・長期契約となる可能性が高い

2-1. 審査が通りやすい

法人契約では企業の信用力が審査されます。上場企業や黒字決算が続いている企業は社会的信用力があり、家賃滞納のリスクは低いと判断されるため、審査が通りやすくなります。

また、社宅代行サービスを利用している企業も大手企業が多く、審査が通りやすい傾向にあります。

2-2. 賃料滞納のリスクが低い

前述した通り、法人契約の審査を通過する企業は財務基盤が安定していると判断されています。通常法人は複数の取引先から定期的な収入を得ており、予算管理も厳格に行われていることが多く、賃料滞納されるリスクは低くなります。

また、借主の法人が社宅代行サービスを利用している場合、家賃の支払いも代行していることがほとんどのため、滞納リスクが低いと言えます。

2-3. 長期契約となる可能性が高い

借上げ社宅とする場合、退去のタイミングは会社からの辞令または会社を退職する場合がほとんどです。そのため、個人に貸し出すよりも長い期間貸し出すことができる可能性が高くなります。

契約内容にもよりますが、良い物件であれば入居者が退去したとしても、借主である会社からほかの社員を入居者としたいと申し出があるかもしれません。

3. 法人契約のデメリット

法人契約のデメリットは次の通りです。

・申込～契約まで時間がかかる

・保証会社や連帯保証人の設定を拒否される可能性がある

・入居者について審査が行われない

3-1. 申込～契約まで時間がかかる

法人契約の際の審査では、会社の経営状況や取引実績、社会的な信用などが重視されます。これらの審査のための提出書類が多くなることや、決裁プロセスなど契約に関わる人が増えることにより、個人契約よりも時間がかかることがあります。

反対に上場企業など社会的信用力が高い法人であれば、個人契約よりも早く契約まで進むこともあります。

3-2. 保証会社や連帯保証人を設定しない可能性がある

保証会社の利用には費用がかかることや手続きが必要であり、借主である法人のコストとなります。そのため、借主が上場企業の場合は充分な社会的信用があるとして、保証会社等の利用を拒否される場合があります。

3-3. 入居者について審査が行われない

法人が借主となるため、通常入居者に対しての支払い能力の審査は行われません。ただし、反社会的勢力でないかどうかの審査が実施されることはあります。

なお、入居者を連帯保証人とする場合は、支払い能力についても審査対象となります。

4. 法人契約の入居者を探す方法

法人契約してくれる入居者を探す方法には次のようなものがあります。

・ポータルサイトに掲載する

・法人契約の実績のある不動産会社に依頼する

・社宅サービスを扱う不動産会社に依頼する

不動産会社に依頼した場合、ポータルサイトへ物件情報を掲載して入居者募集を行うのが一般的です。

一方で、法人契約の実績や社宅サービスの取り扱いは会社によって異なります。これらの取り扱いのある会社では、ポータルサイトでの集客に加えて法人契約になりやすいチャネルでの募集ができより多くの人の目にうつるため、法人契約の可能性が高まるだけでなく、入居者を見つけやすくなります。

当社リロケーション・ジャパンは、転勤者向けのポータルサイト「リロネット」を展開しています。リロネットは社宅規程を遵守した賃貸物件を探せる専用のポータルサイトで「リロの留守宅管理」でお預かりする物件は、通常のポータルサイトに加えてこちらにも掲載することができます。

5. 法人契約に有利な物件の特徴

法人契約で選ばれやすい物件の特徴は次の通りです。

・駅徒歩圏内

・適正な家賃

・普通借家契約

・設備が整っている

・安全性が担保されている

・ペット飼育可

5-1. 駅徒歩圏内

借り上げ社宅の条件として、会社からの距離や通勤時間が定められていることが一般的です。最寄り駅から遠い物件はその分通勤時間がかかってしまい、入居者にとっての利便性も悪くなるため、選ばれにくくなります。

バスを利用しなければならない立地の場合は、会社が支給する通勤手当もかさむため、認められない場合があります。

5-2. 適正な家賃

相場通りの家賃であることが重要です。

家賃の上限は会社や役職によって異なるため、家賃が高いからといって、一概に入居者がみつかりにくくなるわけではありません。

個人契約では入居できる人が限られる高級マンションであっても、会社が家賃を負担する法人契約であれば、決まりやすくなることもあります。

5-3. 普通借家契約

多くの法人契約では、契約更新で希望する限り住み続けられる普通借家契約であることを借り上げ社宅物件の条件として設定しています。

特に2年以下の定期借家契約ではすぐに退去しなければならず、引越し費用や契約金などがかさむため、敬遠されがちです。

5-4. 設備が整っている

追い炊き機能や宅配ボックスなど、一般的な賃貸市場において人気があるものは、法人契約においても有利です。

加えて、オートロックや防犯カメラの設置など、セキュリティ設備がしっかりしているかどうかも重要なポイントです。

5-5. 安全性の高い建物

入居者である社員の命を守るために、安全性は重要です。鉄筋コンクリート造や新耐震基準で建築されているなど安全性の高い建物が好まれます。

立地においては、ハザードマップ上で水害や土砂崩れなどの災害リスクの高いエリアも敬遠されます。

5-6. ペット飼育可

ペット飼育可能な物件は賃貸市場に少ないため、希少性が高いです。法人契約では規程によって借りられる物件が限定されていることが多く、ペット飼育を希望かつ借上げ社宅を探している人が選べる物件は少なくなるため、選ばれやすくなります。

6. 法人契約の注意点

最後に法人契約の注意点をお伝えします。

・法人に合わせた契約内容の変更を求められることがある

・貸主が海外在住の場合は敬遠されやすい

6-1. 法人に合わせた契約内容の変更を求められることがある

それぞれの会社において借り上げ社宅として借りられる物件の条件が規程で定められています。規程に合う物件でなければ認められないため、家賃や契約期間、保証会社の利用などの条件の変更を求められることがあります。

条件交渉においては、法人契約のメリットデメリットを踏まえた上で、対応の可否を検討しましょう。

6-2.貸主が海外在住の場合は敬遠されやすい

法人が海外居住者と賃貸契約を締結した場合、賃料を支払う際に源泉徴収をしなければなりません。そのため、貸主が海外赴任者等の物件は敬遠されがちです。

この点については、賃貸管理会社と転貸契約を行う契約方法を用いることで、回避することができます。賃貸借契約を締結する際に、まず物件所有者と賃貸管理会社が賃貸契約を締結し、賃貸管理会社が借主となる法人と賃貸契約を締結し、又貸しする契約とします。この方法では、法人にとっての貸主は賃貸管理会社となるため、源泉徴収は不要となります。

「リロの留守宅管理」では転貸借契約を用いて賃貸借契約を締結しますので、海外在住の方でも法人契約を視野に入れた入居者募集が可能です。