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「リロの留守宅管理」リロケーション基礎知識 vol.138

相続した家は貸す?売る?活用法いろいろ

もしも両親から不動産を相続した場合、どのように活用するかをすでに決めているという方は多くないでしょう。相続不動産の扱いを決定するのは難しく、悩みの種になることも少なくありません。そこで今回は、相続した家を「売る」「貸す」「維持する」という3つの方法について解説します。

相続不動産にまつわる問題いろいろ

不動産が関わる相続にはさまざまな問題が考えられます。

たとえば法定相続人が複数の場合。財産を平等に分けるために遺産分割協議を行うものの、取り分や差額精算などの場面で争いが生じることも少なくありません。これは不動産が現金などと違い、物理的に分けられるものではないからです。

また、相続税の支払いに関する問題も予想されます。不動産を含む遺産の合計が控除額以上になると、相続税が課税されます。原則、この納税は被相続人が亡くなったことを知った日より10カ月以内で、現金一括納付です。相続人の預金に余裕があればさほど問題ではありませんが、問題は相続税が高く、その用意が困難な場合。不動産の売却にはある程度の時間がかかりますから、早めに対応を進めておかなくてはなりません。

上記はあくまでも氷山の一角に過ぎません。実際には、そのほかにもさまざまな問題が起こる可能性があります。

空き家の放置はデメリットとリスクが大きい?

もしも不動産の相続人がご自身に決定した場合は、その後の扱いを考えなくてはなりません。たとえば相続不動産に住むのが難しく、空き家として放置を続けた場合には、以下のようなデメリット・リスクが考えられます。

◆ 景観・治安の悪化で周囲の方に迷惑がかかる
◆ 建物の経年劣化が進み、資産価値が大幅に低下する
◆ 特定空き家に指定されてしまい、固定資産税等の金額が上がる

このように、不動産を相続した場合には何らかの活用法を考える必要があります。次項より、代表的なものをピックアップしてご紹介します。

活用法(1)売却

今後住む予定のない不動産を相続したのであれば、それを売却するというのが一般的な選択肢です。現金化ができれば遺産分配もスムーズですし、相続税の納税分も補填できます。

また、不動産を現金化すれば、毎年かかる固定資産税・都市計画税が不要になります。加えて、相続日から起算して3年を経過する年の12月31日以内に売却をすれば、一部の条件を満たすことで3,000万円の特別控除も受けられます。

このように、売却は節税効果が高く、相続問題を解決するのにも適した方法です。加えて、将来的な活用が難しい場合や、周辺の賃貸ニーズが少ない場合、空き家の維持にコストをかけたくない場合などに、最適と言えるでしょう。

活用法(2)賃貸

状態次第ではあるものの、空き家は賃貸として活用も可能です。計画的な賃貸経営を行えば、毎月安定した家賃収入が入り、大きな利益をもたらしてくれます。状況に応じてリフォーム・リノベーションなどを行う必要もありますが、長期的に見ると売却よりも大きな収入を得られるでしょう。

また、「最終的には地元に帰って、実家に住もう」と考えている際にも賃貸は最適な方法です。固定資産税や都市計画税といったランニングコストを家賃収入で補いつつ、空き家のデメリット・リスクを低減できるでしょう。

なお、賃貸物件では明渡しトラブルなども想定されますが、これは普通借家契約を結んだ場合のことです。契約期間を定める賃貸契約(定期借家契約や一時使用賃貸借契約など)を用いることで、スムーズな明渡しが実現できます。

遠方に住んでいる場合は賃貸管理サービスもおすすめ

もしも実家を離れて暮らしており、しばらくは戻れないという場合は、賃貸管理サービスの利用を検討しましょう。不動産管理のプロフェッショナルに賃貸管理を任せられるため、手間がありません。管理手数料などの費用はかかりますが、とくに専業大家が難しい場合におすすめです。

活用法(3)空き家管理

受け継いだ不動産の将来的な活用方法がまだ決まっていなかったり、最終的には自分たちで住もうと考えていたりする場合は、空き家管理サービスの利用もおすすめです。これは、不動産管理会社などが提供するサービスで、空き家の定期巡回や通気・換気を代行してもらうことにより、資産価値の低下を防いだり、建物の劣化スピードを緩やかにしたりできるものです。

前述のとおり、空き家の放置にはさまざまなデメリット・リスクがあります。しかし、適切に管理さえできれば保持するメリットも少なくありません。周辺の不動産相場が上昇しているのであれば、将来的に売却をするのもよいでしょう。もしくは、タイミングを見計らってリフォーム・リノベーションを行い、ご自宅として活用するのも賢い選択です。

まとめ

相続した不動産の扱いは誰もが迷うところです。しかし、相続における遺産分配や納税を考えると、早めの決断が求められます。ただし、必ずしも売却だけが最適というわけではありません。いくつかの選択肢のなかから、ご自身にぴったりな方法を検討してください。