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「リロの留守宅管理」リロケーション基礎知識 vol.121

リロケーションで得た収入の確定申告はどうする?

リロケーションによって家賃収入を得た場合には、確定申告を行いましょう。きちんと申告をすることで、節税効果も見込めます。以下では、リロケーションを活用される方向けに、確定申告の基礎知識を解説します。

家賃収入があるなら確定申告を

給与以外の所得がある場合は、確定申告が必要になることがあります。これは、会社が行う年末調整だけでは年間の所得税額が求められないためです。

課税のボーダーとなるのは、主となる収入以外の所得が年間20万円を超えた場合です。リロケーションによって不動産所得(家賃収入)を得ているのであれば、該当する可能性があります。なお、家賃収入だけでなく、以下によって得られる収入も不動産所得として扱われます。

● 地上権など、不動産関連の権利設定や貸付けで得られる所得
● 船舶や航空機の貸付けで得られる所得

なお、そのほかの事業所得や雑所得、一時所得についても、主となる収入以外の所得として扱われます。そのため、リロケーションだけでなく、そのほかの副業で収入を得ている場合は、それらもすべて合計したうえで、年間20万円を超えていないかをチェックしましょう。

リロケーションで認められる経費例

確定申告を行うと所得税の課税額などが算出されます。この際、必要経費を計上することで課税額が減り、結果として節税が行えます。リロケーションの場合にも、以下のようなコストが必要経費として認められます。確定申告時には忘れずに計上しましょう。

● 租税公課(都市計画税、固定資産税、印紙税など)
● 管理費(マンションの場合)
● 修繕費(リフォーム費など)
● 損害保険料
● 減価償却費
● 借入金の利子(住宅ローンなど)
● リロケーション会社へ支払う賃貸管理手数料 など

赤字の場合は節税の効果も

必要経費などを差し引いた結果、不動産所得が赤字になるというケースも存在します。たとえば空室期間が続いてしまった場合などです。この際、確定申告は不要となります。しかし、確定申告では不動産所得の赤字分を給与などのほかの所得から差し引くことができます。

たとえば給与所得に対する課税額が500万円、不動産所得の赤字が50万円だったとしましょう。確定申告をしない場合は、500万円に対して所得税が課税されます。一方、確定申告で不動産所得の赤字を差し引くことができれば、課税対象額は450万円になります。これを損益通算と呼びます。

確定申告をしない場合のペナルティ

不動産所得が20万円を超えているのに確定申告をしなかった場合や、申告漏れがある場合には追徴課税というペナルティが課されることがあります。つまり、通常の税額よりも高い納税をしなくてはなりません。具体的には、以下のような税が課されます。

● 重加算税
● 無申告加算税
● 過少申告加算税
● 不納付加算税

確定申告の流れ

以下は確定申告のおおまかな流れです。(青色申告の場合)

1. 青色申告の承認申請書提出
2. 提出書類の準備
3. 決算書作成
4. 確定申告書作成
5. 税務署へ提出

なお、青色申告の承認申請書提出は事業開始後2カ月以内に行わなければなりません。そのため、リロケーションを開始した後には早めに申請書の用意をはじめましょう。

青色申告による確定申告がおすすめ

「青色申告」とは、確定申告の際に、事前の申請、賃借対照表・損益計算書などの各種帳簿の作成・提出といった手続きを踏むことで、課税についてより有利な取り扱いを受けられるようになる制度のことです。

一方、より簡単な記帳、少ない書類のみで確定申告を行う場合、こちらは「白色申告」と呼ばれます。

青色申告を行うと、リロケーションで得た利益についても10万円の特別控除を適用でき、書類作成の手間はあるものの、節税に活用できます。

(青色申告には、より詳細な帳簿で申告を行うことで65万円の控除を受けられるものがありますが、「一定以上の事業規模」など、適用されるための条件があります)

青色申告は難しいというイメージの方も多いと思いますが、10万円の控除であれば単式簿記でも手続きを行うことができます。

単式簿記の場合における書類作成の難易度は、65万円の控除を受ける際に必要となる複式簿記ほど難しいものではなく、より簡単な白色申告との差も比較的小さいものとなります。

確定申告で必要になる書類

確定申告では、帳簿に記された内容を証明するための書類が必要になります。そのほか、申告に必要となる書類も含めて、以下に代表的なものをご紹介します。

ご自身で用意するもの

● 確定申告書B
● 不動産所得用の青色申告決算書
● 管理費、修繕積立金がわかる通帳
● 不動産売買契約書

上記のうち、「確定申告書B」はインターネットからダウンロードが可能です。また、青色申告決算書についてはご自身で帳簿を作成し、決算を行う必要があります。そのほかの書類はご自身で保管されているはずですので、確定申告までに整理しておきましょう。

勤務先から入手するもの

● 源泉徴収票
年末調整を行った際に勤務先から交付されます。一般的には12月の給与明細と一緒に渡されます。

リロケーション会社から入手するもの

● 家賃送金明細書
● 賃貸借契約書

入手方法はリロケーション会社によって異なります。とくに家賃送金明細書については事前に確認を行いましょう。

融資を受けた金融機関から入手するもの

● 借入金の返済予定表
住宅ローンを利用している場合には、その金利を必要経費として計上できます。その金額を確認・証明するために必要な書類です。

修繕を請け負った会社から入手するもの(修繕をした場合)

● 修繕の見積書、請求書、領収書
リフォーム・リノベーションを行った場合には、その修繕費を経費として計上できます。上記はその証明書類です。

そのほか

● 固定資産税の通知書
● 火災保険、地震保険などの証券

まとめ

確定申告は不動産所得を得た場合の義務です。また、きちんと申告をすることで節税にもつながります。帳簿作成という手間が少し掛かりますが、それ以外の手続きはそこまで難しいものではありません。確定申告の開始時期となる2月中旬を迎えるまでに、事前の準備を進めておきましょう。