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「リロの留守宅管理」海外赴任・転勤ノウハウ vol.04
家を賃貸すると、税金は?

リロケーションで生まれる賃料収入の納税

リロケーションによって月々の賃料収入を得る際、不動産所得として確定申告が義務付けられています。
不動産所得とは、毎年1月1日~12月31日の総収入(家賃、礼金、駐車場料金等)から必要経費を差し引いた額になります。必要経費として固定資産税、損害保険料、建物の減価償却費、ハウスクリーニングなどの修繕費、ローンの支払利息、マンション管理費、リロケーション会社の管理料などが該当いたします。
所得税は総合課税が原則です。給与所得、不動産所得等から各種控除を引いた額に所得税が課税されます。

1年以上の海外への転勤の場合は、原則として所得税法上「非居住者」となります。そのため、確定申告が必要となる場合には納税管理人を定め「所得税の納税管理人の届出書」をその人の納税地を所轄する税務署に提出しなければなりません。そして、納税管理人が確定申告を行うことになります。

また、海外への転勤でリロケーション会社を利用し、借主がリロケーション会社(法人)の場合には、毎月の賃料収入から源泉徴収され、その納税義務は借主のリロケーション会社に移行します。源泉徴収の納税額は賃料収入の20%で、必要経費等は考慮されません。

ただし、源泉徴収等の理由で納税額に過払いが発生した場合には、確定申告によって過払い金の還付を受けることができます。還付金請求の期限は5年のため、海外赴任が5年以内であれば、帰国後にまとめて還付申告を行うことも可能です。

住宅ローンの手続きも忘れずに

住宅金融支援機構の融資住宅の場合には、海外へ赴任するまでに、窓口となる金融機関を経由し、住宅金融支援機構宛てに「住宅変更届」を提出する必要もあります。この手続きをしないでリロケーションを行った場合、ローンの一括返済を求められる場合もありますので、忘れずに行いましょう。

住宅借入金特別控除については、基本的に対象住居に居住しなくなると受けることができなくなります。ただ、法改正によって、2003年4月から事情が変わりました。転勤などのやむを得ない理由があれば、リロケーションを経て、帰任後に居住を開始した段階で、再び適用申請ができるようになったのです。その際には転勤前に規定の届出を済ませておく必要がありますので、十分に注意しておきましょう。

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