単身赴任と家族帯同、持ち家がある場合はどちらを選ぶ？

転勤が決まった際には、「単身赴任と家族帯同のどちらを選ぶか？」という悩みがあります。とくに、持ち家がある場合は選択が難しくなるでしょう。そこで今回は、単身赴任と家族帯同それぞれのメリット・デメリット、どちらがより多く選ばれているのかなどをご紹介します。

単身赴任と家族帯同、それぞれのメリット・デメリットは？

「家族と離れるのは絶対に嫌だから、帯同以外は考えられない！」
「子どもの学校や妻のご近所付き合いもあるから、単身赴任は仕方ない……」

単身赴任と家族帯同、どちらを選ぶか……人によって考え方は異なります。以下では、それぞれのメリット・デメリットについてご紹介します。

【単身赴任】気楽さと同時にさみしさを感じることも……

一般的に、単身赴任のメリットは気軽さと言われています。独身時代のように、自分のペースで好きに生活が送れるという点に魅力を感じる方もいるようです。帰宅時間にも気を遣いませんし、休日も自由に時間を使えます。

一方で、家族と離れて暮らすことにさみしさを感じる機会は少なくありません。賑やかだったわが家を思い出し、ホームシックになることもあるでしょう。また、心理的な部分だけでなく、住居費や生活費が二重にかかるということで、経済的なデメリットがあります。会社から手当が出る場合もありますが、単身赴任により少なからず出費が増える傾向にあります。

【家族帯同】家族の絆が深まるものの、家計と住まいの問題が……

家族と一緒に暮らせるということを大きなメリットと考える人は少なくないでしょう。本人だけではなく、家族にとっても、家族帯同を希望する大きな理由となるでしょう。経済的な負担も単身赴任に比べて小さくなります。

一方で、家族にネガティブな面があることも確かです。家族全員で移り住む場合、自分だけでなく家族の生活環境も変わることを余儀なくされ、新生活に慣れるまでには「新鮮な感動」などのポジティブな出来事も期待されますが、不慣れな土地では不便を感じることもあるでしょう。また、子供がいる場合には、転校や転園のことも考えなければなりません。転校や転園が必ずしもデメリットとは言えませんが、手続きや人間関係の再構築を改めて行うことについて、手間や面倒と感じる人は少なくないことでしょう。

マイホームをすでに購入していた場合には、今後の取り扱いを考えなければなりません。空き家として保持し続けるのか、賃貸や売却などを行うのか……ご自身の状況に合わせて、適切な選択をしなくてはなりません。

単身赴任と家族帯同の割合は？

単身赴任と家族帯同、どちらが多く選ばれているかを調べた調査があります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が2017年10月に発表した「企業の転勤の実態に関する調査」によると、国内の既婚者のうち、単身赴任者の割合は国内転勤で51.5%、海外転勤で44.2%でした。海外赴任の場合は、家族帯同がやや多くなる傾向にあるようです。

直近の転勤時の家族帯同・単身赴任の状況

国内転勤で単身赴任を選んだ理由としては、「持ち家があったため」がもっとも多く61.6%の割合を占めています。転勤が決まった際に持ち家の扱いに困った結果、単身赴任を選んだという人が多いと考えられます。そのほか、回答が多かったものとして「子の就学・受験のため」（52.8%）、「配偶者が働いていたから」（38.4%）、「家族が地元を離れたくなかったから」（29.1%）などが挙げられます。

転勤による家族との関係性の変化は？

同調査では、転勤期間中の家族との関係についてもリサーチが行われています。この結果によると、単身赴任に比べて家族帯同のほうが「家族との関係が良好である」と答える割合が高いことが分かります。

転勤期間中の家族との関係（国内転勤）

家族帯同の場合のマイホームはリロケーションがおすすめ

国内転勤で言えば、単身赴任者は家族帯同に比べて若干多い傾向にあります。一方、家族帯同を選んだ場合は、家族関係を良好に保てているというデータも見過ごせません。しかし、「持ち家があるので家族を連れて行くのは難しい……」「いつかは自分の家に戻ってきたい……」。そうお考えになる方も多いと思われます。そんなときにこそおすすめしたいのが、リロケーションという選択です。

リロケーションとは、留守宅を転勤期間中だけ賃貸し、家賃収入を得るという方法です。持ち家の維持費を補填できるということもあり、家族帯同での転勤時に広く利用されています。また、人の住まなくなった家屋は劣化スピードが早くなりますが、入居者によって通風・通水が行われるため、極端な寿命短縮を防げる点はメリットです。

スムーズなリロケーションなら一時使用賃貸借契約という選択も

当社が提供するリロケーションでは、一時使用賃貸借契約という契約形態をお選びいただけます。一時使用賃貸借契約であれば、契約期間満了日の3カ月前までの申し出で貸主側からの解約が可能。また、賃貸期間を延長しやすいので、帰任のタイミングが後ろにずれこんだ場合も、転勤期間いっぱい自宅を貸し出せることが大きなメリットです。

一時使用賃貸借契約とは？リロケーションで使われる転勤者におすすめの契約方法