転勤になったら家族帯同と単身赴任、持ち家がある場合はどちらを選ぶ？
転勤が決まった際には、「単身赴任と家族帯同のどちらを選ぶか？」という悩みがあります。とくに、持ち家がある場合は選択が難しくなるでしょう。そこで今回は、単身赴任と家族帯同それぞれのメリット・デメリット、どちらがより多く選ばれているのか、家族を帯同する転勤はその期間の持ち家をどのようにしたら良いかなどをご紹介します。
目次
1. 単身赴任と家族帯同、それぞれのメリット・デメリットは？
「家族と離れるのは絶対に嫌だから、帯同以外は考えられない！」
「子どもの学校や妻のご近所付き合いもあるから、単身赴任は仕方ない……」
単身赴任と家族帯同、どちらを選ぶか……人によって考え方は異なります。以下では、それぞれのメリット・デメリットについてご紹介します。
1-1. 単身赴任のメリット
一般的に、単身赴任のメリットは気軽さと言われています。独身時代のように、自分のペースで好きに生活が送れるという点に魅力を感じる方もいるようです。帰宅時間にも気を遣いませんし、休日も自由に時間を使えます。
1-2. 単身赴任のデメリット
一方で、家族と離れて暮らすことにさみしさを感じる機会は少なくありません。賑やかだったわが家を思い出し、ホームシックになることもあるでしょう。また、心理的な部分だけでなく、住居費や生活費が二重にかかるということで、経済的なデメリットがあります。会社から手当が出る場合もありますが、単身赴任により少なからず出費が増える傾向にあります。
1-3. 家族帯同のメリット
家族と一緒に暮らせるということを大きなメリットと考える人は少なくないでしょう。本人だけではなく、家族にとっても、家族帯同を希望する大きな理由となるでしょう。経済的な負担も単身赴任に比べて小さくなります。
1-4. 家族帯同のデメリット
一方で、家族にネガティブな面があることも確かです。家族全員で移り住む場合、自分だけでなく家族の生活環境も変わることを余儀なくされ、新生活に慣れるまでには「新鮮な感動」などのポジティブな出来事も期待されますが、不慣れな土地では不便を感じることもあるでしょう。また、子供がいる場合には、転校や転園のことも考えなければなりません。転校や転園が必ずしもデメリットとは言えませんが、手続きや人間関係の再構築を改めて行うことについて、手間や面倒と感じる人は少なくないことでしょう。
マイホームをすでに購入していた場合には、今後の取り扱いを考えなければなりません。空き家として保持し続けるのか、賃貸や売却などを行うのか……ご自身の状況に合わせて、適切な選択をしなくてはなりません。
もし、賃貸を検討する場合、転勤の期間だけ自宅を貸し出し、帰任に合わせて賃貸を終了して再入居する方法もあります。貸し出せる期間によっても賃料は変化しますので、どれくらいの賃料になりそうか賃料査定を行うことをおすすめします。リロの留守宅管理では、転勤中のご自宅の賃貸を35年以上サポートしてきた実績があり、転勤期間を踏まえた賃料査定が可能です。
2. 単身赴任と家族帯同の割合は？
単身赴任と家族帯同、どちらが多く選ばれているかを調べた調査があります。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構が2017年10月に発表した「企業の転勤の実態に関する調査」によると、国内の既婚者のうち、単身赴任者の割合は国内転勤で51.5%、海外転勤で44.2%でした。海外赴任の場合は、家族帯同がやや多くなる傾向にあるようです。
国内転勤で単身赴任を選んだ理由としては、「持ち家があったため」がもっとも多く61.6%の割合を占めています。転勤が決まった際に持ち家の扱いに困った結果、単身赴任を選んだという人が多いと考えられます。そのほか、回答が多かったものとして「子の就学・受験のため」（52.8%）、「配偶者が働いていたから」（38.4%）、「家族が地元を離れたくなかったから」（29.1%）などが挙げられます。
海外赴任の場合には、「子の就学・受験のため(50.3%)」、「赴任地の生活環境が悪いため(38.9%)」がより大きな割合を占めますが、この場合も「持ち家があったため(34.1%)」は3番目に多い理由となっており、全体のおよそ3分の1を占めます。
2-1. 転勤による家族との関係性の変化は？
同調査では、転勤期間中の家族との関係についてもリサーチが行われています。この結果によると、単身赴任に比べて家族帯同のほうが「家族との関係が良好である」と答える割合が高いことが分かります。
3. 家族帯同の場合の持ち家にはリロケーションがおすすめ
前述の通り、国内転勤では約3分の2、海外赴任でも約3分の1の人が、単身赴任を選んだ理由として「持ち家があったため」と回答しており、家を持っていることは転勤時の家族帯同を諦めてしまう理由の中で多くの割合を占めています。
「持ち家があるので家族を連れて行くのは難しい……」
「いつかは自分の家に戻ってきたい……」。
こうした人が家族帯同で転勤をするための有効な方法としては、リロケーションという選択肢があります。
リロケーションとは、留守宅を転勤期間中だけ賃貸し、家賃収入を得るという方法です。
3-1. 家族帯同したいときにリロケーションをおすすめする理由
家を持っている人が家族帯同で転勤することを考えたときに、自宅を長期間空けてしまうことは避けるべきでしょう。何年もの間、居住者が不在で管理が行われないままとなった家屋は、通風や通水が行われないことなどが原因となり、劣化が進んでしまいます。
持ち家は多くの人にとって一番高い買い物になります。そのため、この資産を持っている限りは活用し続けたいと考える人も多いのではないでしょうか。こうしたときに有効となるのが転勤の間だけ自宅を賃貸に出す「リロケーション」という方法です。
家を貸し出すことで賃貸中は持ち家に入居者が住み、居住者が生活することで、持ち家に対して通風、通水など一定の管理が行われます。もちろん入居者が住んで利用することで消耗する設備もありますが、空き家にしておくことと異なり、賃貸であれば家賃収入が得られます。このとき、家賃がそれらの修繕費を上回ることは十分に考えられ、自宅を貸し出すことができれば、持ち家という資産を有効活用できるのです。
家を貸す際に不安を感じたら
家を貸すことを面倒だろうと考えている人もいることと思います。確かに賃貸は準備等に多少の手間を要しますが、リロケーション向けの賃貸管理サービスを利用すれば、賃貸中の手間はほとんど発生しなくなります。何故なら「転勤の間だけ」という特殊性を踏まえ契約方法を始め、手厚い保証やきめ細かいサポート体制で貸主が手間や不安を感じる点をカバーしているからです。
賃貸管理会社の協力のもとで正しく契約を結ぶことで帰任に合わせて解約することができ、「貸した家が返してもらえない」ということもありません。
もし、リロケーションを前向きに考えても良いと思ったら、まずは賃料査定をすることがおすすめです。賃料の目安を知ることで賃貸をする際の生活設計もイメージできるためです。
3-2. 転勤時のリロケーションで気を付けたいこと
家族帯同で転勤したい場合には持ち家の管理が継続されて、家賃収入も得られるリロケーションという方法が有効です。リロケーションを行う際には次のようなことに気を付けましょう。
リロケーションでは帰任に合わせて解約できるように賃貸借契約を結ぶ
転勤の間、持ち家を貸し出す場合は、帰任時に明け渡して貰うため解約日を貸主の意向で決められる必要があります。これができるのが「一時使用賃貸借契約」、「定期借家契約」です
定期借家契約
あらかじめ契約の期限を定める契約です。帰任の目途に合わせて期間を定め、期間満了をもって解約できます。設定した期日よりも転勤が短くなれば家は期日まで返してもらえず、長くなれば家は期日まで空き家になってしまいます。定期借家契約の解約予告には解約日の半年前から1年前までの間という期限が設けられており、解約はこの期間中に決断しなければなりません。
一時使用賃貸借契約
限られた目的があるときのみ利用可であり、「転勤中に限り」のように目的を果たすことで解約できる特殊な契約です。
例えば2年間の転勤の場合、2年間の帰任までと決めておき、解約したい日の3か月前に予告することで解約できます。賃貸期間を延長しやすく、帰任のタイミングが後ろにずれこんだ場合も解約予告をしなければ貸し出せるので、転勤期間いっぱい自宅を貸し出せるので転勤時にはおすすめの契約方法です。
リロケーションでは転勤中の手間や心配事が増えない賃貸管理サービスを利用する
転勤中に賃貸をするにあたって、収入を増やすためとはいえ、気がかりなことを増やすのは極力避けたいと思います。賃貸管理会社を選ぶ際は、入居者募集から解約時の業務をワンストップで行うサービスを利用した方が良いでしょう。
リロケーション用に設計されたサービスは、「安心・安全を優先して家を貸し、帰任時には無事に戻りたい」というニーズに応えられるようにサポートの体制や賃貸中のリスクに備えるために保証サービスも揃っています。リロケーションに使う賃貸管理サービス選びでは、負担が小さく、安全性が高そうなものかどうかに着目しましょう。
当社は日本で初めてリロケーションを事業化した会社です。転勤中の賃貸について、40年以上の賃貸管理実績があります。転勤時に持ち家を貸し出すことを検討する場面では、まずは当社にご相談ください。
4. まとめ
単身赴任と家族帯同のどちらを選ぶべきかは、それぞれの家族の状況によって異なります。しかし、「持ち家の扱いに困るので単身赴任しか選べない……」と考えているのであれば、リロケーションがおすすめです。賃貸に出すことで、家賃収入を得られたり、資産を残せたりといったメリットを得ることができます。当社がしっかりとサポートを行いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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