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「リロの留守宅管理」リロケーション基礎知識 vol.117

転勤でもらえる手当・福利厚生とあわせてリロケーションで負担を減らせる!

転勤辞令を受けた際に気になるポイントとして、家計の負担増が挙げられます。とくに、現居を売却せず保持するといった場合には、二重の住居費を懸念される方も多いでしょう。そこで今回は、転勤時にどのような手当や福利厚生が会社から支給・付与されるのかをご紹介します。

転勤時の手当

まずは転勤時に会社から支給される住まい関連の手当をご紹介します。なお、以下は代表例であり、必ずしもすべての会社が支給しているものではありません。どのような手当があるかは、事前に確認をしましょう。

赴任旅費

現在の住まいから赴任先へ移動するための旅費交通費です。従業員はもちろん、一般的には家族の赴任旅費についても支給されます。

転宅費用

転宅(引っ越し)のための費用に対する補助です。会社によっては「引っ越し手当」や「荷造り運送費」と呼ばれることもあります。

赴任手当・支度料

転勤にあたり必要となる、赴任旅費と転宅費用以外の支出を補助するための手当です。家具・家電といった生活必需品の購入費や、退去に伴う敷金の損失補填などが挙げられます。なお、会社によってこれらをまとめて転宅費用に含める場合もあります。

着後手当

赴任先に着任後、すぐに新生活をスタートできるようにと支払われる支度金です。また、引っ越しの荷物が遅延した場合などに、ホテルへ宿泊した場合の費用などの補助としても使われます。

転園・転学費用補助

転勤によって子どもが転園・転学しなくてはならない場合にかかる費用の補助となる手当です。具体的には入学金や制服購入費、受験料、副教材購入費などが挙げられます。

地域手当(勤務地手当)

赴任先の物価や生活様式といった地域差により、実質賃金が不均等になることを避ける意味で支給される手当です。名称はさまざまであり、「都市手当」や「僻地手当」、「寒冷地手当」などがあります。

家賃補助

家賃負担の軽減を目的とした補助金です。「住宅手当」と呼ばれる場合もあります。転勤によって持ち家から賃貸に住み替えることで支給対象になるケースが考えられます。なお、一般的には賃貸物件・社宅に住む全従業員に対して一定額が支給されますが、「家賃に対して○%」としている会社もあります。実際の額は会社の規定を確認しましょう。

転勤時にもらえる手当と休暇

上記でご紹介した手当が、実際にどの程度の割合で支給されているかを見ていきましょう。産労総合研究所が2013年に行った「転勤者への福祉施策と赴任費用援助の実態調査」の結果は以下のとおりです。

このように、転宅費用、赴任旅費、赴任手当・支度料に関しては多くの企業が支給していることがわかります。一方で、転園・転学費用補助、着後手当については半数を下回る結果が出ています。

なお、同調査では荷造りなどの期間に充てる「赴任休暇」や赴任先を事前に確認するための「下見出張・下見休暇」の付与についてもアンケートが取られています。結果として、赴任休暇は85.9%と多数の企業が実施。一方で「下見出張・下見休暇」は34.5%と低い傾向にあります。

転勤中の住宅費に関わる手当

「転勤者への福祉施策と赴任費用援助の実態調査」では、住宅関連費用の福祉施策に関する調査も行われています。以下はそのアンケート結果です。

このように、多くの会社では社宅・寮の提供や家賃補助を行っていることが分かります。一方、留守宅の借上げや賃貸斡旋、留守宅管理サービスなどの施策を行っている会社は少ない割合でした。

上記の結果から、転勤先の住宅関連費用については積極的に補助を出そうとする会社側の姿勢が感じられます。一方で、現居を残す場合は転勤者自身の負担でという考え方が多い印象を受けます。

地域手当(勤務地手当)の相場

最後に、地域手当(勤務地手当)の相場についてもご紹介します。厚生労働省発表による「平成27年就労条件総合調査結果」の結果によると、全体の企業のうち、同手当の支給金額平均は22,776円とそこまで高額ではありませんでした。なお、支給企業の割合としては企業規模が大きくなるにつれ増えています。一方、支給金額については100人以上の企業で見た場合、大きな差はありませんでした。

企業規模 金額 割合(※)
全体 22,776円 12.5%
1,000人以上 21,374円 35.1%
300〜999人 22,484円 29.5%
100〜299人 20,132円 18.1%
30〜99人 36,245円 8.7%

※同調査は転勤の有無によるスクリーニングがされていないため、「転勤者への福祉施策と赴任費用援助の実態調査」に比べて割合が少なくなっていると考えられます

まとめ

全体的な傾向として、転勤による手当はある程度期待できるということが分かりました。一方、持ち家を保持しながら転勤先での住居費も賄うとなると、手当だけでは難しいと考えられます。リロケーションであれば、毎月の家賃収入を出費の補填に活用できます。手当の有無にかかわらず、ぜひご活用ください。