転勤期間の平均は？誰にでも起こりえる転勤の実情

「転勤は、どれくらいの人が経験するものなのかな？」
「自分の会社は転勤制度があるけど、どれくらいの赴任期間になるのだろう？」
「持ち家があるから転勤の内示を辞退することはできる？」

こうした疑問を持つ方に向け、今回は転勤に関するさまざまな調査結果をご紹介していきます。また、持ち家がある方にはリロケーションのご案内も差し上げておりますので、ぜひご覧ください。

正社員の転勤が当たり前の企業は33.7%

独立行政法人 労働政策研究・研修機構が2017年10月に発表した「企業の転勤の実態に関する調査」には、雇用管理における転勤の位置づけや実態、その効果に関する企業アンケート調査に結果が掲載されています。このなかの「正社員（総合職）は、転居を伴う配置転換（転勤）はどのくらいありますか。」という設問に対して「正社員（総合職）のほとんどが転勤の可能性がある」と回答したのは33.7%でした。

調査シリーズNo.174「企業の転勤の実態に関する調査」
（独立行政法人　労働政策研究・研修機構）

なお、企業別に見ると、国内拠点数および正社員規模が多くなるほど、「正社員（総合職）のほとんどが転勤の可能性がある」という回答の割合が高くなっていることも分かっています。つまり、大企業に勤める正社員のほうが転勤の可能性は高い、と言えるでしょう。

転勤の回数は1～2回

次に、転勤の回数についての調査結果も見てみましょう。「新卒入社で定年まで働いた場合の転勤経験者のなかでの１人あたり転勤回数」を見てみると、1～2回がもっとも多い結果となっています。

なお、国内転勤と海外転勤では事情が異なります。前者の場合は1～2回が40.6%、3～4回が31.4%、5～6回が15.3%となり、それ以上は10%未満でした。一方、海外転勤は1～2回が81.4%と圧倒的に多く、3回以上は全体の10%にも達しません。

調査シリーズNo.174「企業の転勤の実態に関する調査」
（独立行政法人　労働政策研究・研修機構）

転勤期間の平均期間は3～5年

転勤を命じられた場合、帰任、もしくは次の勤務地へ異動となるまで、どれくらいの赴任期間を過ごすのでしょうか。

まずは国内転勤を見てみましょう。もっとも多い回答は3年程度で37.6%、次点が5年程度で26.2%となっています。割合としてはこの2期間が突出しており、それ以外の期間は10％に届かないものがほとんどでした。

海外転勤については、6年以上の赴任期間の割合が国内転勤に比べると低くはなるものの、そこまで大きな違いはありません。そのため、国内・海外にかかわらず、赴任期間の平均は3～5年と言えます。

調査シリーズNo.174「企業の転勤の実態に関する調査」
（独立行政法人　労働政策研究・研修機構）

必ず戻れるとは限らない？赴任期間終了後の再転勤

3～5年の転勤期間を過ごした後は、多くの場合元の地域に戻ることが多いようです。しかし、そのまま別の地域へと転勤になる人も少なくありません。

転勤赴任期間が終わった後は、「【A】転勤赴任期間が終わったら、本社や本拠地（家族のいる居住地や地元）に戻ることが多い」と、「【B】転勤赴任期間が終わったら、本社や本拠地に戻ることなく、別の他の地域に転勤することが多い」のどちらに状況が近いかという調査によれば、「【B】に近い」「【B】にやや近い」という回答が28.1%となりました。つまり、おおよそ3割弱の方は再転勤になる可能性があるということです。

転勤期間を定めている会社は少ない？

従業員側からすれば、自分がどれくらいの期間を転勤先で過ごすのか気になるもの。しかし、この期間をあらかじめ決めている企業は少ないようです。

調査によると、転勤のルールを定めていない企業は76.4%にものぼりました。つまり、転勤の時期だけでなく、転勤の地域、時期などについては、タイミングごとに決定するという企業が多いということです。

なお、転勤のルールを定めている企業の場合であっても、「転勤の期間をあらかじめ決めている」という割合は53.2%です。転勤のルールがあるからといって、必ずしもそれが期間に関することとは言えないようです。

持ち家の購入はあまり考慮されない？

転勤は命令であり従うのが基本ではありますが、会社との相談次第で転換が行われる可能性があります。たとえば両親の介護などは、その最たる理由のひとつです。一方で、「マイホームを購入しているので転勤を避けたい」という相談は、なかなか聞き入れてもらえない傾向にあります。

調査の結果によると、地域限定社員（転勤をしない社員）へ転換する理由としてもっとも多いのは「親等の介護」で81.5%でした。一方、「持ち家の購入」についてはわずか15.9%です。

家を手放さない選択肢でおすすめはリロケーション

持ち家があるにもかかわらず、転勤の内示が出てしまった場合は、いくつかの選択肢があります。もし家族帯同の転勤になるのであれば、リロケーションを検討してみましょう。

転勤期間中に持ち家を貸し出すことは、広く一般的に行われていることです。家賃収入を得られるため、二重でかかってしまう住居費などのコストを抑えられるでしょう。

しかし、ここで一般賃貸物件に用いられる「普通借家借契約」を締結してしまうと、帰任時の明け渡しでトラブルが発生する可能性があります。「あくまでも一時的に家を貸したい」というニーズに応えるのが、リロケーションというサービスです。

まとめ

調査の結果を見ていくと、企業で働く人にとって転勤は決して他人事とは言えません。3～5年の転勤を定年までに1～2回経験する方は多いと考えられます。その際、持ち家をどうするかは悩みの種のひとつです。リロケーションは、こうした問題を解決するサービスのひとつです。転勤が決まった場合は、ぜひ一度当社までご相談ください。