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「リロの留守宅管理」海外赴任・転勤ノウハウ vol.70
海外赴任の際、「住宅ローン控除」はどうなる?

新築のマイホームを購入した後、ローン返済中に海外赴任が決まった……。そんなとき、住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)はどうなるのか、気になるところだと思いま す。

帰国後に控除期間が残存していれば、控除の再適用が可能

住宅ローン控除を受けるにはいくつかの要件を満たす必要がありますが、その一つとして、「新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」という要件があります。つまり、適用を受けるには、住んでいることが条件となり、海外赴任などで自宅に住まない状態になると、住宅ローン控除は受けられなくなります。

ただ、住宅ローン控除の適用期間は10年または15年という長期にわたりますので、必要な手続きを行えば、海外赴任を終えて日本に帰国し、自宅に再居住した際、適用期間が残ってい る場合には、残存期間において住宅ローン控除の再適用を受けることができます。

たとえば、控除期間が入居から10年で、4年分の控除を受けた後に海外赴任で自宅を離れ、2年後に帰国して再入居した場合、残存期間である4年分に限り、再び住宅ローン控除を受けることができます。

海外赴任前の手続きを忘れずに

ただし、再適用を受けるには、転居の理由として「給与等の支払をする者からの転任の命令にともなう転居その他これに準ずるやむを得ない事由」が認められなければなり ません。社命による海外赴任はこれに該当します。

また、再適用を受けるための手続きとして、海外赴任前に所轄の税務署にて住宅ローンの中断手続きを行う必要がありますので、忘れないようにご注意ください。必要な書 類は下記のとおりです。

◆転居の命令などにより住居しなくなる旨の届出書
◆年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書
◆給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローン控除の再適用に関する留意点

住宅ローン控除の再適用は、本人を除いて家族のみが再入居する場合にも受けることができます。また、控除期間内で要件を満たしていれば、転居・再入居の回数や転居か ら再入居までの期限に制約は設けられていません。

ただ、再入居した年内に、リロケーション等を利用して自宅を賃貸として貸し出していた場合には、その年の控除を受けることができず、翌年から適用されることになりま すのでご注意ください。

いずれにしても、要件等の細かな規定がありますので、海外赴任が決まった際には、税務署等に事前にお問い合わせください。。

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