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「リロの留守宅管理」リロケーション基礎知識 vol.68
海外転勤からの帰国後に必要な諸手続き

海外赴任へ出掛ける前の準備と同様に、帰国後には住民登録など大切な手続きが待っています。リロケーションの手続きとともに、ライフラインや銀行口座の手続きも早々に済ませ、 日本での新たな暮らしをスタートさせましょう。

役所関連の手続き

【転入届(住民登録)】

海外赴任の期間が1年以上の方は、渡航前に海外転出の手続きを済ませているはずです。その場合、日本での住民登録が消去されている状態のため、帰国後14日以内に各市町村役場にて住民登録の手続きをする必要があります。必要なものは、本人確認書類(パスポートなど)と印鑑(認印)、戸籍謄本または附表(海外赴任前と住所が変わらない場合には必要ない市町村もあります)です。

※ 転入手続き時に帰国日の確認のため、パスポートの日本出国時と入国時のスタンプを確認されます。自動化ゲートではスタンプが押されず、帰国日確認には帰国時のフライトチケットの半券が必要になることがあります。

【マイナンバーカード】

返納したマイナンバーカードは、返納手続き時に個人番号(マイナンバー)把握のために返されたカードを持参し、再交付してもらいます。マイナンバー通知以前(2015年10月5日以前)に海外赴任(国外転出)している場合、もともとマイナンバーは通知されていないので、帰国後住民登録と同時にマイナンバーの通知・カードの発行手続きをすることになります。

【印鑑登録】

住民登録と同様に海外赴任前のものは無効になっていますので、住民登録を行った市区町村役場にて再登録が必要です。

【在外選挙人登録証】

在外選挙人名簿の登録は日本に帰国し住民登録の4か月後に抹消されるので、在外選挙人証は在外選挙人として登録している選挙管理員会に返納します。その間に選挙がある場合、在外選挙人として登録している場所で在外選挙人証にて投票ができます。

年金・健康保険の手続き

【年金】

会社の社会保険の場合は、会社で手続きし健康保険証を発行してもらいます。 個人事業主などで国民健康保険になる場合は、転入届提出と同時に加入手続きし健康保険証を新たに発行してもらいます。

【健康保険】

住民登録と同様に海外赴任前のものは無効になっていますので、住民登録を行った市区町村役場にて再登録が必要です。海外赴任中に支払った医療費で海外療養費として請求をしていないものは、治療を受けた日の翌日から2年以内に申請の手続きをしてください。

ライフライン、電話、郵便の手続き

【電気・水道・ガス】

それぞれの会社にて使用登録の手続きをします。料金支払いの手続きは、口座を開設した銀行で行うかクレジットカード払いを利用しますが、手続き完了まではコンビニなどでの窓口払いをします。

【電話・携帯電話・インターネット】

海外赴任前に固定電話・携帯電話・インターネットの一時休止手続きをとっている場合は、電話会社・ネット会社などにて手続きを行います。

【郵便】

自宅のリロケーションによって郵便物の転送手続きを行っている場合、郵便局にて諸手続きを行います。新住所に移る際にも郵便局への通知が必要です。

銀行、住宅ローン控除の手続き

【赴任先国の銀行口座】

引き落としが残っているなどで海外の銀行口座を帰国後に解約する場合、解約に必要な書類を海外の支店に郵送し手続きしなければなりません。手間と時間がかかるうえ、外国の銀行では口座維持費がかかることがあるので、使わなくなった口座はできるだけ早く解約しましょう。

【日本の銀行口座】

海外勤務者向け日本国内送金サービスなど、海外で日本の銀行口座のATMでの振込・振替などの各種銀行手続きを利用していた場合、日本に帰国後取引店に連絡のうえ住所変更など所定の手続きを行うことで、国内での一般的な銀行手続きが利用できるようになります。 新たに日本の口座開設する場合は、印鑑と預金する現金、運転免許証などの本人確認書類を持参のうえ手続きを行います。 帰国後の自宅のライフライン料金の口座振替手続きもしておきましょう。

【クレジットカード、保険】

日本に帰国後、それぞれの窓口となるネットやコールセンターに連絡して、住所変更の手続きをします。

【住宅ローン控除の再適用】

自宅の住宅ローン控除を受けていて、海外赴任前に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を家の所在地を管轄する税務署に提出していれば、帰国して自宅に再居住した際、住宅ローン控除の再適用を受けることができます。

手続きとしては、再適用を受ける最初の年、つまり自宅に再居住した年の確定申告が必要です。(原則、翌年の3月15日までに税務署に提出) ただし、自宅に再居住した年に自宅をリロケーションしていた場合、住宅ローン控除の再適用は再居住した翌年からしか認められませんので、再居住した翌年分の確定申告での記載が必要となります。
※ 平成15年4月1日以前に海外赴任で転居してしまっている場合には、平成15年度の税制改正による『住宅ローン控除の再適用』は適用されません。

<住宅ローン控除の再適用の必要書類>
① 「住宅借入金(取得)等特別控除の計算に関する明細書(再び居住の用に供した人用)」
 ②住民票の写し
 ③金融機関等から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」