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「リロの留守宅管理」リロケーション基礎知識 vol.68
帰国後に必要な諸手続き

海外赴任へ出掛ける前の準備と同様に、帰国後には住民登録など大切な手続きが待っています。リロケーションの手続きとともに、ライフラインや銀行口座の手続きも早々に済ませ、 日本での新たな暮らしをスタートさせましょう。

住民登録および印鑑登録の手続き

【住民登録】

海外赴任の期間が1年以上の方は、渡航前に海外転出の手続きを済ませているはずです。その場合、日本での住民登録が消去されている状態のため、帰国後14日以内に各市町村役場にて住民登録の手続きをする必要があります。必要なものは、パスポートと印鑑、戸籍謄本または附表(海外赴任前と住所が変わらない場合には必要ない市町村もあります)です。

【印鑑登録】

住民登録と同様に海外赴任前のものは無効になっていますので、住民登録を行った市区町村役場にて再登録が必要です。

年金の手続き

海外赴任前からすでに加入している場合も、住所変更等の手続きが必要です。国民年金の場合は住民登録を済ませた市区町村役場の年金課へ、厚生年金の場合は会社に問い 合わせのうえ、手続きを進めてください。

銀行、ライフライン、電話、郵便の手続き

【銀行】

印鑑と預金する現金を持参のうえ、銀行口座の開設手続きを行います。

【電気・水道・ガス】

それぞれの会社にて使用登録の手続きをします。料金支払いの自動振替の手続きは、口座を開設した銀行で行います。

【電話】

海外赴任前に住宅用電話の「利用中断」手続きをとっている場合は、電話局にて再開手続きを行うことで、海外赴任前と同じ電話番号を利用できます。また、電話局に権利を 預かってもらう「利用休止」の手続きをとっているなら、再開手続きをすることで、電話番号は変わりますが工事費の負担だけで済ませることができます。

【郵便】

自宅のリロケーションによって郵便物の転送手続きを行っている場合、郵便局にて諸手続きを行います。新住所に移る際にも郵便局への通知が必要です。

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