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「リロの留守宅管理」リロケーション基礎知識 vol.41
海外赴任したら、納税はどうなる?

日本国内の会社で働いて給与を得る場合、給与に所得税が課税されますが、では、海外赴任後に現地の支店や子会社で働いて得た収入についてはどうなるのでしょうか。

国外勤務で得た給与は、原則として日本の所得税の課税対象外

海外勤務者は所得税法でいう「非居住者」になり、非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。そのため、海外赴任前には、日本国内で得た給与について源泉徴収された所得税を精算する必要があります。精算方法は、毎年12月に行う年末調整と同様の手順で、会社で行います。

まず、「給与所得者の保険料控除申告書」を会社に提出します。控除する保険料は、非居住者となる日までに支払った金額を対象にして算出します。次に、「給与所得者の扶養控除等申告書」の記載内容に変更がないかを確認します。扶養親族になるかどうかは、出国時の現況が判断基準となります。たとえば、ご家族に所得がある場合には、海外赴任となる年の1年分の所得金額を出国時の現況をもとに見積もり、配偶者控除や扶養控除が受けられるかどうかを判断します。そして、配偶者特別控除が受けられる場合には、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」もあわせて会社に提出します。

日本国内で発生した所得は課税対象。納税管理人の届出を忘れずに

海外赴任後にも、日本国内で発生した一定の所得については、引き続き日本の所得税の課税対象となります。その際には、海外赴任者に代わって日本で所得申告書の提出や税金の納付などを行う納税管理人を定め、海外赴任者の納税地を所轄する税務署長に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。納税管理人は、法人・個人を問いません。提出後には、税務署からの書類は納税管理人宛に送付されますが、確定申告書の提出は海外赴任者の納税地を管轄する税務署長に対して行います。

リロケーションで得られる不動産所得についても、確定申告の必要あり

つまり、国内の自宅をリロケーションする場合、賃貸料などで得られた不動産所得は日本の所得税の課税対象となり、一定額以上であれば毎年確定申告書を提出しなくてはなりません。年の中途で海外赴任になった場合には、その年の1月1日から出国する日までの間に生じたすべての所得と、出国した日の翌日からその年の12月31日までの間に生じた国内源泉所得を合計した金額で確定申告を行います。

海外赴任中に不動産を売却したときに得られる所得に対しても、日本で所得税が課税されることになります。不動産の売却で得られる所得は譲渡所得とされ、原則として確定申告が必要です。譲渡所得の金額の算出方法は、国内居住者の場合と同様です。

また、同じ海外赴任でも日本法人の役員の場合には、給与は日本国内で生じたものとして、支払いを受ける際に20%の税率で日本の所得税が源泉徴収されます。ただし、取締役支店長など使用人として常時勤務している役員については、これに当てはまりません。

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