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「リロの留守宅管理」リロケーション基礎知識 vol.35
海外赴任が決まったら加入しておきたい駐在保険

海外赴任となると海外で暮らすこととなり、赴任期間中には短期間の海外旅行とは違ったリスクも想定されます。そのため、海外赴任中に起こり得る不測の事態に備えるために、海外駐在員のための駐在保険プランが保険会社各社から用意されています。 駐在保険とはどのようなリスクをカバーするものなのでしょうか。
さまざまな保険会社が駐在保険を扱っています。会社によって多少異なる部分はありますが、駐在保険の主な補償内容についてご紹介します。

駐在保険は海外旅行傷害保険がベース

駐在員保険は、海外旅行傷害保険をベースに作られたもので、長期間滞在することにより起こり得るリスクをカバーする内容が加えられた保険です。

一般的な海外旅行傷害保険では、旅行中の「病気・ケガ」、「個人賠償責任」、「携行品トラブル」、「飛行機遅延トラブル」が主な補償対象となります。 こうした海外旅行傷害保険の補償内容をカバーするとともに、長期滞在の海外赴任者に必要な補償を特約として付帯させた保険プランが、「海外駐在保険」です。「海外駐在員保険」、「海外赴任者保険」、「海外出張保険」などと呼ばれることもあります。

駐在保険の主な特約としては、「家族総合賠償責任」と「生活用動産」があげられます。

海外旅行傷害保険の内容とは

海外赴任中に病気やケガに見舞われ、現地の病院で治療を受ける場合には、日本の健康保険証は利用できないため高額な治療費がかかります。駐在保険では、病気やケガの治療で病院にかかったときの治療費、病気や事故で亡くなってしまった場合や事故によって後遺障害が残ってしまった場合の保険金が支払われます。また、病気やケガで入院した際に家族が現地に駆けつけた際の渡航費用なども補償内容に含まれているプランや特約として付帯させるケースがあります。

個人賠償責任に関する補償は、赴任中に誤って他人にケガをさせてしまったときや他人の物を壊して損害賠償を請求されたときに備えた補償です。買い物の際にお店の商品を壊してしまった場合やホテルの客室を水浸しにしてしまった場合などが該当します。

また、携行品トラブルでは身の回りの品が盗難にあってしまった場合や、カメラやパソコンなどの携行品を落として壊してしまった場合などに保険金が支払われます。 飛行機遅延トラブルでは、飛行機の遅延や欠航が起きたために宿泊代や食事代、交通費などが必要となった際に、負担分が補償されるものです。また、飛行機に預けた手荷物が行方不明になるなどして受け取ることができず、当面必要になる身の回りのものなどを購入した場合の費用も補償の対象となります。

日常生活で起こり得る事故に備えた「家族総合賠償責任」特約

海外駐在保険では、上記の海外旅行傷害保険に加えて、家族総合賠償責任と生活用動産が特約として付帯されるケースが多くなります。 家族総合賠償責任では、海外旅行傷害保険で補償される個人賠償責任では対象外となる住居の家主への賠償責任や住居内での来客者などのケガや物損に対して被保険者が負担する費用も補償されます。

たとえば、子供が自転車で事故を起こして他人にケガをさせてしまった場合、火の不始末で駐在中に借りている家を全焼させてしまった場合など日常生活の中で起こってしまった事態に対して補償されるのが家族総合賠償責任特約であり、被保険者が負担した治療費や損害賠償金に対して保険金が支払われます。

海外赴任中の家財を守る「生活用動産」特約

生活用動産特約では、携行品に加えて、一般的な海外旅行傷害保険では対象外となる住居内の家財や身の回り品の損害も補償の対象となります。たとえば、住居を留守にしている間に住居内で保管していたカメラ、時計などが盗難にあったり、住居内でパソコンを落として破損してしまったりなど、駐在員本人や同居の家族が保有する家財や携行品の損害に対して保険金が支払われます。 また駐在中の住居で火災が起こり、家財や携行品が損害を受けた場合も保証の対象となります。

保険選びは、提携病院数やサポート体制の充実度も考慮して

その他の特約としては、海外赴任中に離れて暮らす家族が病気やケガなどで危篤状態または死亡したときなど、急遽帰国する必要があった場合の帰国費用を補償する特約「緊急時一時帰国費用」などがあります。 駐在保険は、さまざまな保険会社が取り扱っています。どこの保険会社であっても海外旅行傷害保険をベースにしているという点は同じであるものの、保険会社によって補償の内容や範囲、契約できる期間は異なっています。赴任する国の状況や家族構成、ライフスタイルなどに合わせて必要な補償内容を検討しましょう。

さらに保険を選ぶ際には、赴任先で保険会社が提携している医療機関の数や病院窓口で支払いの必要がないキャッシュレスメディカルサービスの有無、サポートデスクの対応体制や日本語対応の有無などについても合わせて確認しておきましょう。