いくつもの家庭・人が住むマンションでは、何らかのトラブルが発生するものです。転勤中に留守宅を誰かに貸しているという場合には、より心配事が増えるとも言えるでしょう。こうした際に役立つのが賃貸管理です。今回は、マンショントラブルの傾向や具体例に加え、賃貸管理を行う重要性について解説します。
国土交通省による「平成 30 年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」では、マンションで発生するトラブルに関しての調査が行われています。そのなかの「トラブルの発生状況」では、「居住者間のマナー」が55.9%と最多でした。つまり、ご近所トラブルがもっとも多い傾向にあるのです。
一方で、「特にトラブルなし」という回答は23.2%。これは平成25年に比べて3.7ポイント減少した結果であり、何らかのトラブルを抱えるマンションが増加していることを表しています。
より具体的なトラブルの内容を見てみましょう。「居住者間のマナーをめぐるトラブルの具体的内容」という統計から、トップ5をご紹介します。
過去の統計では、「違法駐車・違法駐輪」が常に1位でした。しかし平成30年になり「生活音」が逆転しています。「違法駐車・違法駐輪」が減少を続けているのに対し、「生活音」は平成20年から横ばいの傾向にあることが理由と考えられます。
ここからは具体的なマンショントラブルの内容について見ていきましょう。代表的な例などご紹介していきます。
前項の調査結果でもわかるとおり、「生活音」は非常に多いマンショントラブルです。自身にとってはそこまで大きな音を立てていないつもりでも、近隣の住人にしてみれば“騒音”と捉えられてしまうことは少なくありません。こうしたストレスが積もり積もると解決がどんどん遠のきます。場合によっては裁判に発展するなど、大きなトラブルにもなりえます。
前項でも触れたとおり、平成25年までの「居住者間のマナーをめぐるトラブルの具体的内容」では駐車・違法駐輪が1位でした。近年は減少傾向にあるものの、代表的なマンショントラブルのひとつと言えるでしょう。なお、違法駐車は論外ですが、たとえば駐車枠をはみ出すといった軽微なマナー違反も他の住人からすればストレスになります。
たとえ「ペット可」としているマンションでも、そのなかに一定のルールが存在します。たとえば「廊下やエレベーターでは放し飼いをせず、飼い主が抱きかかえて移動をすること」といった決まりです。しかし、わざとではないかもしれませんがルールを守っていない住人がいることも。ひどいものだと、エレベーターやエントランスで排尿をさせるようなマナー違反をしてしまう人も実際にいるようです。
共有部分はその名のとおり、マンションの住民全員で“共有”する場所です。しかし、廊下に私物を放置するようなケースは珍しくありません。もちろん、マンションの規定上、こうした行為は許容されないものです。また、バルコニーの使い方で問題になりやすいのが喫煙です。隣の部屋に煙や臭いが行き渡ってしまうことでトラブルに発展するケースがあります。
このように、マンショントラブルは決して他人事ではありません。
トラブルがあった際に相談先となるのは主に管理組合です。実際に、「平成 30 年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」の「トラブルの処理方法」においても、「管理組合内で話し合った」が最多の回答でした。
たとえばオーナー様がご自身で入居者を見つけ、賃貸管理までを行っていた場合を考えてみましょう。賃貸で入居されている方は組合に参加する権利・義務が原則ありません（規約による）。
そのため、入居者はオーナー様に直接連絡を取る必要が出てきます。遠方にいながらトラブルを解決するのは困難に違いありませんし、大きな手間にもなります。こうした事態が発生するリスクが、ご自身による賃貸管理にはあります。
賃貸管理をアウトソーシングした場合、上記のようなトラブルの対応は賃貸管理会社が請け負ってくれます。軽微なものであれば、賃貸管理会社が解決に導いてくれます。もちろん大きな問題があればオーナー様に連絡が来ることもありますが、中立な立場で賃貸管理会社が間に立ってくれるためストレスもなく、問題もスムーズに解決するでしょう。
なお、リロケーションを提供する会社の多くは入居者募集業務だけでなく、賃貸管理についても引き受けてくれます。転勤中の留守宅を任せるのには最適な選択肢と言えるため、ぜひご検討ください。
マンショントラブルは解決が難しいものです。とくに転勤中の場合には、ご自身での対応は難しいと言えるでしょう。留守宅を賃貸するのであれば、賃貸管理サービスを安心して任せられる会社を探すのがおすすめです。
カテゴリ：賃貸管理 関連記事
人気記事トップ5
人気記事トップ5
スタッフおすすめ記事
