よくあるご質問

Q

どういうときに相談すればいいですか？

A

「賃貸した方が良いか分からないとき」
「賃貸を始めたいと思ったとき」
「自分に合った賃貸管理会社を見つけたいとき」
「賃料がいくらか知りたいとき」
ご相談はいつでも承っております。

これから家を空けて貸し出しをご検討されるといった方の場合、空室にして貸し出しができるようになる時期から遡って1か月半から２か月くらい前が相談時期の目安になります。

入居希望者は転居したい時期の1ヶ月くらい前に物件を探し始めていることが多いので、それより余裕をもって募集活動を始められると余計な空室期間を減らせます。募集開始直後に家を見に来た人が、丁度家を空けた頃に早速入居したいということがあり得るので、ぎりぎりに動き始めるよりも早く賃料を得られるようになります。

Q

すでに転勤中で賃貸を行いたいのですが、可能ですか？

A

可能です。

資料と申込書を事前にお送りし、それらをご覧いただきながら、お電話にて、サービス内容、賃貸における注意事項をご説明いたします。お申込み後、物件の鍵をお預かりし、実際に物件を確認した上で、改めてご状況・ご要望・ご条件、これらに応じた適正な賃料を提案いたします。以降は当社が責任をもって入居者募集の手続きを進めます。ご安心してお任せください。

Q

帰任時期が明確でなくても貸せますか？

A

可能です。

転勤者向けの専用賃貸管理プランである「リロの留守宅管理―スタンダードシステム（一時使用賃貸借契約）」では、入居者に対して一定の賃貸保証期間を設け、期間終了後は自動延長となります。帰任を事由として解約希望日の3か月前までに予告をすれば、帰任直前まで賃貸を行えます。

Q

海外赴任中でも賃貸できますか？

A

可能です。

ただし、賃料収入を得るにあたって注意点があります。海外赴任により国内非居住者で、借主が法人である場合、得た賃料等の20.42％が不動産所得税として源泉徴収されます。当社が提供している賃貸管理サービスも同様です。納め過ぎた所得税は、還付申告で返してもらえます（還付申告の猶予は申告できる日から5年間です）。

海外居住者を対象としてこの手続きを代行する、当社の特定確定申告サポートサービスをご利用ください。

Q

住宅ローンがあっても貸すことは
できますか？

A

可能です。

ただし、そのまま住宅ローンを継続できるかどうかはケースによります。ローンを住宅ローン以外のものに変えなければならないこともあります。契約内容に書かれていないことや、書かれていることに反することの相談に対して、判断は金融機関次第ですが、転勤等のやむを得ない事情であれば、そのままのローンが認められる場合も多いです。

契約で例外として認められているようなこともあり得るので、まずは契約内容を確認してみることをおすすめします。

Q

荷物の置き残しは可能ですか？

A

一部の電化製品については可能です。

家具付き賃貸は日本においては馴染みが薄く、入居者を募集する面で不利に働くケースが多いです。そのため、家具類は全撤去が原則です。ただし、エアコンや照明といった物件価値を高める一部の電化製品については、入居者に使ってもらう設備として、残しておくことができます。

どういうものが残せるかといったご相談も承っております。訪問査定でお伺いした際には、実際に家具や設備を見ながらご提案させていただきます。

荷物を預けるためのトランクルームのご紹介も可能です。