公共料金や携帯電話は大丈夫？
海外赴任に出発する前に忘れてはならないのは、暮らしにまつわる各種手続き。今回は電気・ガス・水道、電話、インターネット、郵便について、手続き方法をご紹介します。
公共料金は当日精算が可能
電気・ガス・水道は、1週間から2、3日前に電話で予約を入れておけば、赴任先への引越し当日に各担当者が検診に訪れ、その場で精算を済ませることができます。予約の際には、領収書や検針票に記載されたお客様番号・住所・氏名・引越し日を伝えます。
NHKの受信料精算も、領収書に記載された営業所へ早めに連絡を。年払い・半年払いなどの前払い分がある場合も精算して返金してもらえます。
また、精算を済ませ、銀行の口座振替による公共料金の支払いを停止する場合には、銀行に利用停止の手続きを済ませておきましょう。
住宅用電話＆携帯電話の利用中断と利用休止
住宅用電話の料金精算は電話の取り外し工事後となり、10日前までに電話局へ工事の申し込みを行います。「利用中断」の手続きをとれば、海外赴任から帰国後にも同じ電話番号を利用できますが、毎月の回線使用料を支払う必要があります。 権利のみの保留であれば「利用休止」の手続きをとります。再度利用する際に電話番号は変更するものの、電話局が権利を無料で預かってくれます（5年ごとの更新で最大10年間）。
au、NTTドコモ、SoftBankの携帯電話は、「利用中断」の手続きで電話番号とEメールアドレスの維持が可能です。ただし、手続き時の事務手数料に加え、中断期間も毎月の基本使用料やオプション使用料を継続して支払う必要があります。 auの場合はショップで「利用休止」の手続きもできます。休止中に基本使用料は発生せず、休止より1カ月以内に再利用の手続きをとれば、同じ電話番号・Eメールアドレスを利用できます（事務手数料2,100円が必要）。NTTドコモ、SoftBankは「利用休止」を受け付けていません(NTTドコモは2011年3月31日にサービス中止)。
海外赴任先でのインターネットの利用
海外赴任先に現在契約中のプロバイダのアクセスポイントがある場合は、国際ローミングで赴任先でも継続して利用することが可能です。ただし、国際ローミングはダイヤルアップ接続が主流で、料金プランも従量制が多いため、ネットの利用頻度が高い場合は、赴任先で現地プロバイダと契約し、YahooメールやGmailなどのWEBメールを利用することをおすすめします。
郵便物の転送手続き
郵便局は引越し後1年間に限り、旧住所宛ての郵便物を無料で指定先へ転送してくれますので、最寄りの郵便局で手続きをしておきましょう。特にリロケーションで住まいを賃貸される場合は、入居者の迷惑にならないよう忘れずに手続きする必要があります。 ただし、郵便局は国内郵便物の海外転送は行っていません。海外転送が必要な場合は、民間企業による海外転送サービスを利用する手があります。到着郵便物をメールで確認のうえ、必要な物だけ転送を依頼できるサービスなどもあって便利です。
