海外赴任が決まったら公共料金の手続きはどうするの？

海外赴任に出発する前に忘れてはならないのが、公共料金などの暮らしにまつわる手続きです。利用停止の手続きを忘れてしまうと、使っていないにも関わらず基本料金を支払い続けなければならなくなってしまうことがあります。今回は、電気・ガス・水道、固定電話・携帯電話、インターネットなどの利用停止手続き、郵便物・宅配便の転送の手続き方法をご紹介します。

公共料金は当日精算が可能

引越しの日が決まったら、電気・ガス・水道などの公共料金は使用停止の手続きが必要になります。インターネットから手続きができる場合が多いですが、電話での申し込みも可能です。1週間から2、3日前に電話で予約を入れておけば、引越し当日に各担当者が検針に訪れ、前回の検針日から引越し当日までの使用量を日割り計算し、その場で精算を済ませることができます。ただし、引越しの多いシーズンは混み合う場合もあるため、早めに連絡をしておいた方がよいでしょう。予約の際には、領収書や検針票に記載されたお客様番号・住所・氏名・引越し日を伝えます。 尚、マンションで専有部分にセキュリティが入っている場合や、24時間換気システムを稼動させるため、電気契約を継続しなければならない場合もあるので注意してください。

NHKへの連絡も忘れないようにしましょう。所定の届出書が必要になるため、問い合わせ窓口まで電話をします。年払い・半年払いなどの受信料の前払い分がある場合も精算して返金してもらえます。

また、口座振替で公共料金の支払いをしている場合には、口座振替停止の手続きが必要です。公共料金の引き落とし口座の通帳、届出印、お客様番号を持参して銀行窓口で手続きをします。

固定電話の解約・利用停止手続き

海外赴任中には利用しない固定電話も解約や利用停止の手続きが必要です。インターネットもしくは電話からの申し込みが可能です。ただし、インターネットの申し込みだけでは手続きは完了しないため、担当者からの連絡を待ち提出書類等の指示に従う形となります。
電話の休止・解約には「解約」、「一時中断」、「利用休止」の3つの方法があります。海外赴任からの帰国後に固定電話を利用しない予定であれば、解約の手続きをとります。

海外赴任からの帰国後、以前と同じ電話番号を利用したい場合は一時中断という方法があります。この時、中断期間に期限はありませんが、中断中も毎月回線利用料を支払う必要があるので、注意が必要です。利用休止の手続きをとれば、再度利用する際に電話番号は変更するものの、電話局が権利を無料で預かってくれます。継続期間は、5年ごとの更新で最大10年間となっています。

携帯電話の解約・利用停止手続き

海外赴任に伴い、使用している携帯電話も解約や利用停止の手続きが必要です。帰国した際に新たに契約し直す予定であれば、利用中の携帯電話を持参し、ショップ窓口で解約の手続きをとります。

赴任期間を終えて帰任した際に同じ電話番号を使いたい場合は、NTTドコモ、au、ソフトバンクでは、電話番号とメールアドレスを保管するサービスがあります。
NTTドコモの保管最長期間は3年間、費用は手数料1,000円、月額料金は電話番号保管400円、メールアドレス保管100円となっています。インターネット、電話、ショップ窓口での手続きが可能です。
auの保管期間は最長5年間、費用は手数料2,000円、月額使用料372円となっています。ショップ窓口のみでの手続きとなり、印鑑と本人確認書類が必要です。
ソフトバンクでも最長5年間の保管が可能で、費用は事務手数料3,000円、月額390円です。ショップ窓口のみでの手続きで、本人確認書類が必要です。
いずれも2021年3月現在の金額です。

インターネット回線の手続き

引越しに伴い、インターネット回線の手続きも必要です。
海外赴任先に現在契約中のプロバイダのアクセスポイントがある場合は、国際ローミングで赴任先でも継続して利用することが可能です。ただし、国際ローミングは従量制の料金プランが多く1分あたり20円から40円程度となっており、インターネットの利用頻度が高い場合は、通信費が高額になる恐れがあります。その場合は、日本で利用しているインターネット回線は解約をし、赴任先で新たに現地プロバイダと契約してYahooメールやGmailなどのWEBメールを利用することをおすすめします。

郵便物・宅配便の転送手続き

郵便局には引越し後1年間に限り、旧住所宛ての郵便物を無料で指定先へ転送してくれる転居・転送サービスがあります。最寄りの郵便局、もしくはインターネットから申し込みができます。
郵便局の窓口で手続きする場合には、本人確認書類と転居者の旧住所が確認できる書類が必要です。転送期間は、転送開始希望日ではなく届け出日から1年となるので注意してください。更新手続きを行えば、1年を超えても転送サービスを受けることができます。
また、ヤマト運輸では宅急便転居転送サービスがあります。旧住所宛ての荷物を1年間指定の住所に転送することができます。インターネットや直営店で申し込みができますが、事前に郵便局に転居届を提出しておく必要があります。

特にリロケーションで住まいを賃貸される場合は、転居後の郵便物や荷物が入居者の迷惑にならないよう忘れずに手続きする必要があります。 ただし、郵便局は国内郵便物の海外転送は行っていません。海外転送が必要な場合は、民間企業による海外転送サービスがあります。到着郵便物をメールで確認のうえ、必要な物だけ転送を依頼できるサービスなどもあって便利です。